原付の速度制限30km/hは経済政策

原付の始まりは，戦後ホンダなどが自転車に1馬力にも満たない小さなモーターをつけて発売したものが始まりである．
道路運送車両法施行規則において，第1種原動機付自転車は「内燃機関以外のものを原動機とするものは0.6キロワット以下」，という規定のものである．1馬力は0.735kw だから，内燃機関以外のものなら1馬力にも満たない．
技術が未熟な時代，50ccで1馬力を出すのは大変だった．ハーレーが1903年に作ったモーターでも440ccで3馬力くらい．現代の50cc程度の馬力だった．

さて，そういった時代に決まった法律が「原付の制限速度30km/h」といえる．
自転車で30km/hも出したら，ブレーキの性能やタイヤの太さを考えれば限界なので，当初は妥当な設定だったといえる．

そして，運転免許も「パワーの無いモーターつき自転車」なので，実地試験の無いペーパーテストだけで取ることのできるカテゴリーになった．（海外では50ccは免許不要の国もある）

さて，企業の技術革新で，いくらでもパワーが上がり，メーカーは自主規制で7.2馬力に抑えていた時代もあった．
今は5馬力程度だろうか．
それでも60km/hくらいは出てしまう．
もちろん本当に30km/hしか出せない性能で作ってしまうと，坂が上れなかったり危険なことは多いと思う．

それじゃ，制限速度を50km/hくらいにして，実地試験を課したらどうかという考え方もある．
実はこれをやると，メーカーが困る．

原付の存在意義は「ペーパー試験だけで免許が取れる，四輪など上位の免許の付録についてくる（その代わり30km/h制限）」にある．
気軽に免許が取れるゆえ，原付の売り上げを維持している．
免許を厳しくしたら，売り上げが落ちて，設備を縮小したり，従業員をリストラしたり・・・大きな社会問題になりなねない．
それによってメーカーが公安に圧力をかけるからだとする勝手な憶測もあるようだが，そんなことはありえない．官と民がお互いに分をわきまえて，あえて触れないだけである．

つまり，「簡単な試験だけど30km/h制限」とは，官民一体となった「経済政策」といえる．
簡単な免許だから，原付の売り上げが多くなり，経済発展につながるというわけだ．
原付は，2段階右折だの30km/h制限だの，肩身の狭い思いをするが，それがこの国の経済政策なのだろう．したがって，矛盾を抱えながらも，当分この制度が変わることはあるまい．
そもそも．警察庁は行政機関なので法律に手出しはできない．政治の力でうまく解決できればよいのだが．